文部科学省は、教職員の健康診断について定めた学校保健法施行規則を改正し、
検査項目に「腹囲の測定」を加えました。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）など生活習慣病を
引き起こす危険が高い状態「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」予防に対応したもので、
２００８年度から実施が義務付けられます。
教職員の健診項目の見直しは１９９９年度以来。労働安全衛生規則の改正で、
企業などの定期健診でも、０８年度から腹囲測定が追加されることが決まっています。
また、健康増進法で規定されている健診に関する指針も改定予定で、
都道府県健康増進計画の中で、メタボリックの該当者・予備軍の減少率や
健診・保健指導の実施率の設定が必要となる見込みです。こうした状況を踏まえ、
教職員についても腹囲測定を義務化することにしました。
対象は３５歳と、４０歳以上の教職員。改正規則によると、
(1)体格指数（ＢＭＩ）が２０未満
(2)ＢＭＩが２２未満で、自ら腹囲を測定しその値を申告した
―などの場合は、腹囲測定を検査項目から除くことも可能としています。
厚生労働省の調査では、４０～７４歳の中高年のうち、男性は２人に１人、
女性は５人に１人がメタボリックかその予備軍に該当します。
日本肥満学会の診断基準では、腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上の条件に、
血中脂質、血圧、血糖の値が二つ以上で基準値を超えると該当者、
一つでも超えると予備軍とされるが、同基準には一部から異論も出ています。
改正規則では、特に診断基準などは定めていません。「診断や指導については、
（健診を行う）医師の判断でそれぞれ行ってもらう」（学校健康教育課）考えです。
時事通信社より一部抜粋